2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（竹田義行君） お答えいたします。 ユビキタスネットワーク社会の実現ということに向けましては、だれもがＩＣＴの恩恵を享受できる社会の実現というのが必要不可欠なわけでございます。現在でも、委員御指摘のとおり、先進的な民間企業におきましては、高齢者や障害者を含めました方々だれもが使いやすい端末あるいは機器の開発が進められておると承知しております。 政府といたしましても、だれもがＩＣＴの恩恵
○政府参考人（竹田義行君） お答えいたします。 ユビキタスネットワーク社会の実現ということに向けましては、だれもがＩＣＴの恩恵を享受できる社会の実現というのが必要不可欠なわけでございます。現在でも、委員御指摘のとおり、先進的な民間企業におきましては、高齢者や障害者を含めました方々だれもが使いやすい端末あるいは機器の開発が進められておると承知しております。 政府といたしましても、だれもがＩＣＴの恩恵
○政府参考人（竹田義行君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、総務省では地域公共ネットワークの全国整備を目指しまして、これまでに市町村等に対する国庫補助あるいは地方財政措置を講じてきておるところでございます。その結果、地域公共ネットワークにつきましては、二〇〇五年七月現在で、都道府県を含む全自治体のうち七一・六％が整備済みとなっております。 それからまた、同ネットワークの未利用部分の開放につきましては
○政府参考人（竹田義行君） お答えいたします。 まず、一点目のコンテンツの不正流出防止技術につきましては、例といたしまして、まず、受信端末に蓄積させずにコンテンツを配信するという、そういうストリーミングの技術、これがございます。それから二点目としては、コンテンツの複製を禁止したり、あるいは複製の回数を制限する、そういった著作権の管理の技術。それから、今度はコンテンツ自身が不正に複製されたコンテンツ
○竹田政府参考人 ｅ—Ｊａｐａｎ戦略もそうですし、今回決定されていますＩＴ新改革戦略につきましても、双方ともに、生活者の視点とかあるいは安全、安心といったようなことが戦略の中に明確に含まれております。 それについて実現したかどうかということにつきましては、部分的には実現しているというのがｅ—Ｊａｐａｎの評価でございます。実現していない部分については、先ほど大臣の方からも御答弁がありましたけれども、
○竹田政府参考人 前段のところで、ＩＣＴというものは、情報流通の費用とか時間とかといったものを劇的に低下して、密度の高い情報のやりとりを容易にしまして、人と人、あるいは人と組織、あるいは人と社会の関係を一変させるということでございまして、過去の産業革命への対応といったようなことがその後の国家の繁栄を左右したのと同様に、ＩＴに対する国家の実現、こういったようなものが二十一世紀の国家のあり方を決定づけるというふうに
○竹田政府参考人 お答えいたします。 まず、最先端ということでございますけれども、ＩＴ基本法というのがございますけれども、目指すべき高度情報通信ネットワーク社会を、インターネットなどを通じて自由で安全に多様な情報や知識を世界的規模で共有することにより、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる社会というふうにとらえてございます。こうした社会を我が国が世界に先駆けて具体化することが世界最先端
○竹田政府参考人 お答えいたします。 まず、平成十三年度の基盤法で人材研修事業を除外したということでございますけれども、現在はどのように行われているかということでございます。 平成十三年の基盤法改正まで同法で規定されていました人材研修事業というのは、通信・放送機構からの出資によりまして、研修施設を整備して研修業務を行う事業を支援しておりました。 平成十三年の基盤法の改正におきましては、通信・放送機構
○政府参考人（竹田義行君） 基盤技術研究促進センターは、基盤技術研究円滑化法に基づきまして民間における基盤技術に関する試験研究を支援するために、民間企業等が情報通信分野の基盤技術研究について研究開発会社を設立して実施する場合等に出資を行っていたものでございます。 昭和六十年度から平成十三年度まで、総額二千八百八十五億円を百十二社に出資いたしております。そのうち平成十四年度末までに九十五社、出資額二千八百五十七億円
○政府参考人（竹田義行君） ウィニーの機能を悪用します暴露ウイルスにつきましては、総務省としても大きな問題として認識しており、効果的な対応を進めるべく、ウイルス対策に取り組む民間企業等との連携を推進してまいっております。 具体的には、ウィニーの機能を悪用する暴露ウイルスのうち、感染しますと特定のサーバーを攻撃するものにつきましては、感染したパソコンを特定することが可能であります。したがいまして、そこで
○政府参考人（竹田義行君） 山田オールタナティブという名称につきましては俗称のため、余り明確なことはお答えできませんけれども、感染したパソコンをウエブサーバーとして、パソコン内のすべてのファイルをインターネットから閲覧可能としてしまうウイルスと、こういったものの俗称というふうに認識しております。これらのウイルスは、主にウィニーを中心としたファイル共有ソフト上で様々なコンテンツに成り済まして流通しており
○竹田政府参考人 お答えいたします。 この制度自身は平成十三年度に始まっておりまして、研究内容自身は、名称のとおり、基盤技術研究でございます。したがいまして、成果が出るまでに時間がかかるということでございます。平成十六年度の決算が出ておりまして、ここでは初めて若干の収益が上がっておりますけれども、将来にわたってどの程度資金が確保できるかということについては、現時点ではちょっとお答えしかねるということでございます
○竹田政府参考人 お答えいたします。 民間基盤技術研究促進業務というのは、ＮＩＣＴにおきまして民間からの研究課題を公募いたしまして、同機構の外部評価委員会で、技術それから事業化の観点、この二点から評価を行って、すぐれた案件を採択しております。 具体的な評価項目としましては、技術の観点からは、研究開発課題の基盤技術性、それから研究目標、計画の妥当性などでございます。それから事業化の観点からは、事業化計画
○竹田政府参考人 お答えいたします。 総務省は、有限希少な資源であります電波の有効利用を行う、こういう観点から、防災行政無線、同報系につきましては、必要最小限の周波数を割り当ててございます。 しかし、市町村合併に当たりましては、早期の周波数の統合が望ましいと考えておりますが、既存の設備を有効活用しながら設備更新の時期などをとらえて統合を図るなど、市町村の実情を踏まえた対応を行ってきてございます。
○竹田政府参考人 この周波数の再編方針案につきましては、パブリックコメントを実施しまして、インターネットのメール等によって三万件意見が寄せられております。それで、ここについては、現在、その内容について私どもで検討中でございます。まだその最終案についての結論は出ていないということでございます。
○竹田政府参考人 正確に申し上げますと、情報通信審議会ではビジョンをまずつくっていただきまして、次に、情報通信審議会の答申を踏まえまして、これは、電波法に基づく周波数割り当て計画というのがございまして、これはどの周波数をどういった業務に使うかということを決めておりますけれども、この周波数割り当て計画の変更につきましては電波監理審議会に諮問をしております。 しかし、八百メガと九百メガを使用している既存事業者
○竹田政府参考人 先生御指摘の審議会というのが具体的にどこの審議会かという点につきましてはちょっと不明でありますので、まず、携帯電話の周波数再編方針案をつくった経緯について御説明させていただいてよろしいでしょうか。 まず、私ども総務省の情報通信審議会におきまして、平成十五年七月に、今後の中長期における電波利用の展望についてということで、電波政策ビジョンとして取りまとめが行われております。その中で、
○竹田説明員 衛星の軌道、周波数の管理というものにつきましては、国際電気通信条約の附属無線通信規則に基づきまして、国際電気通信連合、ＩＴＵというところが行っております。各国は、衛星通信網をつくる場合に、運用開始の六年前から、ＩＴＵを通じまして事前公表と呼ばれます衛星の概略の諸元の公表を行いまして、影響を受けるおそれのある国は、意見を申し立てることができることになっております。 さらに、衛星通信網を
○竹田説明員 通信ケーブルを地下に埋設する場合には幾つか方法がございまして、普通、直径七・五センチメートル程度の硬質のビニールまたは鉄製の管の中に通信ケーブルを収容しまして、地下一メートルの深さに埋設する管路と呼ぶものがございます。それからもう一つは、地下敷メートルから数十メートルのより深いところに強固なトンネルを建設いたしまして、これに通信ケーブルを収容いたします洞道と呼ぶものがございます。 まず
○竹田説明員 まず、災害発生時には、緊急の連絡ですとかあるいは見舞いの電話、こういったために全国から被災地へ電話が集中いたします。それから、被災地の域内で電話が急激に増加しまして、電話の回線設備の能力を超えて処理し切れなくなります。そういった電話の利用に影響が出ます。このため、災害発生時におきましては、災害の救援や交通、通信、電力等の確保、または秩序の維持のために必要な通信を確保するということが重要